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通知書
広島県広島市１丁目１番１号
害悪通信教育商事株式会社殿
私は平成＊＊年＊月＊日貴社の営業担当＊＊より通信教育の勧誘を受け同日契約いたしました。この営業担当者の契約はいつでも取り消すことが出来るとの言葉を信用し、締結いたしたものです。
しかし、後日、平成＊＊年＊月＊日に契約を取り消したい旨連絡いたしましたが、契約から１年間は解約できないとの説明を受けました。
貴社の従業員である＊＊の勧誘は事実を正しく伝えず、虚偽の説明をした不当勧誘となります。
不当勧誘による契約ですので、消費者契約法第４条１項１号の規定により契約の取消が出来ます。
私はこの書面により、上記の通信教育の不当勧誘による契約を取り消します。
支払済みの金員は速やかに全額を返金してください。
以上
消費者契約法により不当勧誘を理由とする契約を取り消すときの内容証明郵便文例
いつでも解約できると虚偽の勧誘を受け契約を締結したときこの契約は消費者の側からは訪問販売、店舗販売にかかわらず取消することが出来ます。但し、この取消はその説明が虚偽であることを知ってから６ヵ月、契約締結から５年を経過したときにはもはや取消は出来ません。
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